フレックスタイム制とは？メリットや導入時の注意点をご紹介！

働き方改革の施行により、企業ではテレワークやフレックスタイム制など多様な働き方に関する取り組みが始められています。

コロナ禍では、多様な働き方がさ　らに注目されるようになりました。多様な働き方を実施していくことで、企業は優秀な人材をより確保しやすくなるとも言われています。
ここでは、フレックスタイム制についてメリットやデメリット、導入の注意点などをまとめておきます

フレックスタイム制とは

フレックスタイム制とは、決められている総労働時間の中で、自分で仕事を始める時間と終わらせる時間を決めることができるという制度です。

フレックスタイム制を導入する際は、コアタイムと言われる必ず出社していなければいけない時間が定められます。

例えば、コアタイムが10時から15時と設定されている場合は、この時間帯を含めて始業時間と終業時間を自分で調整することになるのです。

出社する時間と退勤する時間は、フレキシブルタイムで設定されます。その範囲内であれば、自分で時間を調整できます。

ただし、コアタイムは必ず設定されるわけではありません。1ヶ月や1週間などを通して所定労働時間を決めておき、その範囲内で働く時間帯を調整するという方法が取られる場合もあります。

日本の普及傾向

フレックスタイム制は、日本ではどれくらいの企業が導入しているのでしょうか。

内閣府が調査しているデータでは、平成27年度の調査で普及率が公開されていますが、従業員数1,000人以上の大企業でも21.7%にとどまっており、全体を通しても44％と、50%に満たない状況となっていました。

働き方改革が施行されたことで、多少増加していると思われますが、それでもまだまだ日本での普及は少ないのが現状です。
フレックスタイムを導入しやすい職種と導入しにくい職種があるという点も、普及率の低さに関係しているのではないでしょうか。

 フレックスタイム制のメリット3選

フレックスタイム制を導入することで、どのようなメリットが得られるのでしょうか。フレックスタイム制導入のメリットについてまとめておきます。

個人の生産性向上と残業の削減

フレックスタイム制を導入することで、社員は自分で出勤する時間や退勤する時間を決めることができます。

仕事の状態やライフスタイルに合わせた働き方が可能となり、生産性向上に繋がります。

例えば、繁忙期は早めに出社して定時で帰宅できるようにする、閑散期は定時よりも早く帰宅するというように柔軟にスケジュールを立てて仕事することができます。

これにより残業の削減も可能となるでしょう。子育てしている人も、より働きやすくなります。

採用力・定着率が向上する

フレックスタイム制を導入することで、柔軟な働き方ができるようになります。社員がライフスタイルに合わせて働きやすくなることから、定着率が良くなると言えるでしょう。

優秀な人材に残ってもらいやすくなりますし、新たに採用する際も、働き方が柔軟な企業のほうが採用力は向上すると言えます。

通勤ラッシュを避けることができる

フレックスタイム制導入のメリットはそれだけではありません。

例えば、通勤ラッシュの満員電車に乗ることを避けることができます。

コロナ禍で、一時的に時差出勤を取り入れた企業もありますが、フレックスタイム制が導入されていれば、感染リスクも避けることができるでしょう。

フレックスタイム制のデメリット3選

フレックスタイム制はさまざまなメリットがありますが、 デメリットが無いわけではありません。どのようなデメリットがあるのでしょうか。フレックスタイム制のデメリットをまとめておきます。

マネジメントが難しくなる

フレックスタイム制のデメリットとして、管理が難しくなるという点が挙げられます。始業時間や終業時間が個々で異なってしまうので、勤怠処理が複雑になってしまうのです。
このような状態に柔軟に対応できるように、新たな管理システムを導入する事例もありますが、管理システムの導入には費用がかかってしまいます。

勤怠管理ツールをすでに導入済みの場合は、すぐに新しいツールに切り替えることが困難となってしまう場合もあるでしょう。

また、フレックスタイム制では、コミュニケーション不足になってしまいやすいというデメリットもあります。

直接やり取りしなければ分かりにくい仕事を抱えている場合、勤務時間がバラバラになってしまうと、うまく報告や連絡、相談ができないということがあるでしょう。
社内連携がうまくいかないことで、仕事がスムーズに進まないということも出てくる可能性はあります。

従業員のモチベーション低下

フレックスタイム制では、自分で仕事の時間を管理しなければいけません。
始業時間が決まっている場合は、毎日同じように出勤して仕事をするというルーティーンになっていたと思いますが、フレックスタイム制になると、すべて自分で決めて動きます。

自己管理が苦手な従業員の場合は、業務が思うように進まず、モチベーションの低下につながる可能性もあります。

電話対応ができなくなる

フレックスタイム制を導入することで、取引先や外部との連携が取りにくくなってしまうというデメリットもあります。

就業時間内だと思って連絡をしてきた顧客がいても、担当者がすでに帰宅してしまっていたということが起こる可能性があるからです。

フレックスタイム制を導入するにあたり、このような場合の対応方法を考えておくことが必要となってくるでしょう。

フレックスタイム制の導入に適した職種

フレックスタイム制を導入する場合、どのような職種が適しているのでしょうか。フレックスタイム制の導入に適した職種をまとめておきます。

 デザイナー、エンジニアなどの技術職◯

実際にフレックスタイム制を導入している事例から、情報通信系の会社では導入がしやすいと言われています。

職種でみると、エンジニアやデザイナーなどの技術職はフレックスタイムや在宅勤務などを導入しやすいです。これは、個人で行う業務が多いことや、外部との連携を取ることが少ないからです。

デザイナーやエンジニアの場合は、仕事ができる環境が整っていれば、どのような場所でも仕事できると言えるでしょう。

 他企業とのやり取りが多い営業職✕

デザイナーやエンジニアなどの技術職とは異なり、他の企業とのやり取りが多くなる営業職は、フレックスタイム制に適していません。

顧客に合わせてアポイントを取らなければいけないこともあり、フレックスタイム制で働くことが難しいのです。

 フレックスタイム制を導入する際の注意点

フレックスタイム制を導入するにあたり、注意しておきたいことをまとめておきます。

就業規則を定める

フレックスタイム制を導入する際は、就業規則にフレックスタイムについて記載しなければいけません。

また、どのような仕組みで運営していくのか、基本的な枠組みについては労使協定で締結する必要があります。

例えば、フレックスタイム制を対象とする従業員について、フレックスタイム制の清算期間、期間中の総労働時間、1日の標準労働時間、コアタイムやフレキシブルタイムの設定などを定めます。

ITツールを併用する

フレックスタイム制を導入するにあたり、デメリットとなってしまうことをカバーできるツールの導入を検討しなければいけません。

コミュニケーション不足になってしまうことや、外部のお客様からの連絡の際、担当者がいない場合はどうするのかというような点があります。
これらをカバーするために、ITツールを導入したり、一部業務を外部委託するなども検討する必要があるでしょう。

電話対応に関しては、電話代行サービスを活用するという方法もおすすめです。

30分単位で利用可能な電話代行「BusinessCall」

フレックスタイム制により、社内の電話対応が行いにくい場合は、電話代行サービスを利用するのがおすすめです。

電話代行サービスを利用することで、社内業務が円滑に行えるだけでなく、顧客対応がより丁寧になりますので、企業の信用度も高まります。

電話代行サービスはいくつかありますが、おすすめは「BusinessCall」です。「BusinessCall」なら、30分単位での利用が可能となっているので、必要以上の経費をかけないで電話業務を外部委託することができます。

丁寧な対応ができる専門スタッフが一次受けをして、担当者に連絡を入れてくれるので、連絡漏れもなくなり安心です。

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まとめ

フレックスタイム制におけるメリットやデメリット、導入時の注意点などをお伝えしました。

より効率よく業務を行うことができるとされているフレックスタイム制ですが、実際に導入している企業は限られていて、課題も多いことが分かります。

導入を検討されている場合は、導入によるデメリットをカバーできる電話代行サービスも検討してみてください。