一人会社のメリットと業務外注化のポイントについて

個人事業主として事業が成功し、売上を伸ばしている場合、一人会社として法人化を検討する場合もあるでしょう。法人化すると個人事業主とは違うメリットがあり、節税や社会的信用力が高まるなどの効果が期待できます。

しかし面倒な手続きや、設立時のコスト負担もあり、法人化するべきか悩む方もいるのではないでしょうか。この記事では、法人登記を検討している個人事業主の方向けに、一人会社のメリット・デメリットや成功させるポイントを解説します。

一人会社とは？

一人会社とは、従業員を雇わず、社長一人のみで法人化した会社を指します。2006年の新会社法成立により、法人登記に必要な資本金や会社役員の人数条件が緩和されたため、近年一人会社が増えています。

一人会社と個人事業主の違い

一人だけで事業を行っているという点では、一人会社と個人事業主は同じに見えますが、下記のような違いがあります。

・適用される税法・税率の違い
・事業上の責任範囲の違い
・会社設立・運営コストの違い
・社会的信用度の違い

個人事業主と法人では、納税額の計算方法が異なり、節税効果を得られるのが一人会社です。

また個人事業主は事業における損失を無限に負いますが、一人会社の社長が負う責任は出資金の範囲までです。他にも設立・運営コストの違いや、社会的信用度の違いが挙げられます。

一人株式会社と一人合同会社

法人化する場合、株式会社の他に合同会社や合資会社といった会社形態もあります。

・出資者と経営者が同じか
・登録免許料にいくらかかるか
・どちらの方が知名度があるか

株式会社も合同会社も、従業員を雇わない一人会社として設立が可能ですが、上記のような点が主な違いです。合同会社は出資者が会社の経営者となるため、他者からの出資による会社設立ができません。

株式会社は出資者と経営者が同一である必要はないため、他者から資金を募っての会社設立が可能です。株式会社は設立時の登録免許料が高くなる反面、知名度があり信用されやすいという長所もあります。

一人会社の3つのメリット

個人事業主ではなく、一人会社を設立すると、以下のような3つのメリットがあります。

節税ができる

個人事業主と法人を比較すると、法人の方が節税できます。個人事業主は売上から経費と所得控除を差し引いた事業所得に対して、所得税が課せられます。

一方、法人税では会社の利益に損益の調整によって算出された金額に対し、法人税が課せられます。事業所得は金額が増えるほど、所得税の税率も上がりますが、法人税は所得に対して課せられる税率が一定です。

このため収益が伸びるほど、税率の違いによる恩恵が増え、法人化による節税効果が高まります。

有限責任になる

一人会社では事業においての責任は法人が負うため、社長の責任は有限となります。仮に事業経営が失敗し、高額な損失が発生しても、社長個人の損失は出資金の範囲までです。

これに対して個人事業主は、事業による損失を無限に負うことになります。

出資した資本金以上の責任を負う必要がないため、法人化は損失発生時のリスクヘッジにもなるのです。

社会的信用度が上がる

一般的なイメージとして、個人事業主と法人を比較すると、社会的信用が高いのは法人です。

社会的信用が高いと、金融機関からの融資を受けやすく、事業拡大時の資金調達も容易になるでしょう。また新規顧客を開拓する際の営業も、一人会社として法人化している方が有利です。

事業規模を拡大したいと考えるなら、法人化した方が良いといえます。

一人会社のリスク・デメリット

一人会社には節税や責任範囲、社会的信用面でのメリットがあるものの、コストや業務負担のリスク・デメリットもあります。

会社設立にコストがかかる

個人事業主は開業届を提出すれば事業を始められますが、一人会社として法人を設立する場合は、届け出以外にも費用が発生します。

会社設立に必要な資本金は1円から可能ですが、少なすぎると社会的信用を得られず、法人化する効果がありません。自分で用意できる資金が少ない場合は、金融機関からの融資や出資者を募るなどして、ある程度の金額を用意する必要があるでしょう。

また資本金によって変動する登録免許税と、その手続きにかかる費用があります。

登録免許税、約款の認証手数料・謄本手数料を合わせると、最低でも25万円ほどかかります。

さらに会社の実印作成や印鑑証明の取得費用、登記簿謄本の発行などの費用も必要です。

事業運営のランニングコストがかかる

一人会社として法人化すると、事業運営のランニングコストがかかります。まず社会保険への加入が必要となり、社長一人だけの一人会社でも、基本的には免除されません。

社会保険料は労使折半となるため、社長の給与所得から支払う個人負担分の保険料とは別に、会社負担分の保険料が発生します。一般に、社長の保険料は高くなるため、一人会社のデメリットといえるでしょう。

また法人登記可能な事業所を用意しなければなりません。個人事業主であれば自宅兼事務所として届け出る人も多いでしょう。しかし法人登記の際、自宅が賃貸物件であるならば大家さんの了解が必要です。

自宅が登記できない物件である場合、法人登記する事業所が別途必要となり、賃料のコストが発生します。

雑務の負担が重くなる

会社として法人登記すると、決算書の作成や税務申告などの処理が複雑になります。個人事業主であれば会計ソフトを活用すれば事足りていましたが、法人の場合はそうも行きません。

事業年度がしてから2か月以内を申告期限とし、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を添えた確定申告書を税務署に提出する必要があります。また事業年度2年目以降からは、事業年度開始から6か月経過すると中間申告も必要です。

こうした会計や財務処理、事務手続きが苦手な人には負担が大きいでしょう。

一人会社を成功させる秘訣は業務の外注化

一人会社はメリットがある反面、設立や運営のコスト、雑務の負担といったデメリットがあるのも事実。一人会社を成功させるには売上を伸ばす努力だけでなく、業務の外注を行い、効率化を図ることが必須です。従業員を雇わなくても、クラウドソーシングや業務委託で外注できる業務の、代表例を紹介します。

外注できる業務

データ入力

名刺情報や受発注記録、顧客情報などのデータ入力は、外注しやすい業務です。入力用のフォーマットを整え、ルールをマニュアル化すればクラウドソーシングなどでも簡単に依頼できるでしょう。

広報活動

HP作成やブログ・SNSの運営など、インターネットを活用した広報活動は、現代の会社では必須です。とはいえ効果的な広報活動には技術や知識が必要であり、社長自身が習得するのは時間も手間もかかるでしょう。業務委託やクラウドソーシングで外注すれば、効率よく広報活動が行なえます。

電話受付・秘書

社長一人の会社である場合、いつかかってくるか分からない電話対応に縛られてしまうと、業務が滞ってしまいます。しかし電話に出られないと、顧客獲得の機会損失となる可能性もあります。これを解決するには電話対応の代行サービスを利用するのが良いでしょう。

電話・秘書代行なら「BusinessCall」

弊社が提供する電話・秘書代行サービス「BusinessCall」は、月額5,000円（税込5,500円）から利用できます。大手企業のコールセンターにも採用される、高品質なプロオペレーターが顧客対応を代行いたします。

料金は受電件数に応じ、スタンダートプランとラグジュアリープランの2つをご用意。
対応時間30分単位で自由に設定できます。

対応した電話内容は随時、メールまたはChatWorkで通知し、都合のいいタイミングで折り返しの連絡が可能です。新規起業時に活用いただければ、一人会社の社長様や個人事業主様が、電話対応に追われる心配はありません。

顧客対応中や外出中の電話問い合わせを取りこぼさず、チャンスロスを回避できます。

電話代行などで業務を外注し一人会社を成功させよう

社長の他に社員がいない一人だけの会社は、一人会社と呼ばれています。一見個人事業主と同じに見えますが、税制度の違いによる節税効果や、責任範囲・社会的信用面でのメリットがあります。

ただし一人会社は設立費用や事業運営のランニングコストが高くなり、税務申告などの雑務もが複雑になるため、業務負担が増すのも事実。

一人会社のリスク・デメリットを克服して成功させるには、業務の外注により生産性を高める工夫が重要です。クラウドソーシングや業務委託といった形であれば、必要な業務だけを専門家に外注することも可能。 従業員を雇うよりもコストを抑えられ、事業の業務効率を向上できます。電話対応の業務に関して課題を感じている方は、ぜひお気軽にBusinessCallへご相談ください。

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