個人事業主のメリット・デメリットとは？成功するためのポイントも解説

会社を辞めて独立したいと考えている場合、個人事業主として仕事をするか、法人にするか悩む方もいるでしょう。個人事業主や法人の違いがよく分からないというケースもあるかもしれません。

また、最近はフリーランスという働き方もあるので、個人事業主とフリーランスの違いが分からないということもあるでしょう。

この記事では、個人事業主がどのような働き方を指しているのか、個人事業主として成功するために必要なことなど独立を考えている方のために役立つ情報をまとめています。

個人事業主とフリーランスの違いとは

フリーランスは、個人事業主と混同されやすいです。フリーランスも個人事業である点は、個人事業主と変わらないのですが、全く同じではありません。違いをまとめておきます。

個人事業主とは

個人事業主は、税務署に「開業届」を提出しなければいけません。税法上の区分があり、継続して事業を行っている個人ということになるので、確定申告の際に青色申告が可能です。

これにより、一定の控除を受けることができます。個人事業主は働き方の名称ではなく、開業届を出している個人ということなので、法人化されている場合は個人であっても個人事業主とはなりません。

フリーランスとは

フリーランスは、特定の会社や法人に属さないで業務をするという働き方をさします。会社と雇用関係は結んでおらず、様々な顧客と直接業務契約を結んで仕事をします。

フリーランスは、働き方の呼び方であり、法律で定められた区分はありません。そのため、個人だけでなく個人事業主も法人も含まれています。

法人化との違い

個人事業主と法人では、設立時・廃業時・税金の仕組みで違いがあります。個人事業主と法人のそれぞれの違いを簡単にまとめておきます。

法人化とは何が違う？

法人の場合は、設立時に株主など出資者が出資して設立するため、登記や定款の作成が必要になります。個人事業主は、税務署に「開業届」を出すことで設立できます。

廃業の場合、個人は税務署に届出を出すだけですが、法人の場合は、様々な手続きをしなければいけません。

税金の仕組みに関しては、個人事業主は累進課税、法人の場合は法人税や法人住民税がおおよそ30%前後と税率が決まっています。

個人事業主のメリット

個人事業主の場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。個人事業主のメリットについてまとめておきます。

働きの自由度が上がる

個人事業主の場合、働き方の自由度があがります。会社員の場合は、出社時間も休憩時間も退勤時間も決まっています。

しかし、個人事業主は、自分で働く時間を決めることができるので、自由に仕事ができるでしょう。

さらに、働く場所も自宅やカフェ、レンタルオフィスなど自分の好きな場所で仕事が可能です。会社員のように毎日満員電車に乗らなければならないということもありません。

開業で費用がかからない

法人化する場合、設立時や廃業時に様々な費用がかかってしまいます。また、従業員を雇用する場合は、給与の支払いや保険料など人件費もかかります。

個人事業主の場合は、開業時から従業員を雇用することは少なく、開業の際の手続も費用はかかりません。

所得が低い期間は税負担が少ない

法人化してしまうと、ある程度税率が決められてしまうので、所得が低い期間は税負担が大きくなってしまいます。

しかし、個人事業の場合は、累進課税となっているため所得が低い期間は税負担も少なくて済みます。

また、青色申告を使用することで、控除も受けることができるので、所得が低い期間の税負担を減らせます。

税務申告が簡単

個人事業主の場合、法人と比べて税務申告が簡単です。法人は、経費計上の範囲が広い為、日々の経理計算もややこしくなってしまいがちです。

個人事業主のデメリット

個人事業主は、自由な働き方ができ、所得が少ないうちは税負担も軽減されるなどメリットが多いです。しかし、デメリットもあります。個人事業主のデメリットも確認しておきましょう。

所得が増えると税率が増大する

法人の場合は、利益が増えても税率が一定です。しかし個人事業主は所得が増えることで税率が高くなってしまう累進税率となっているので、売上が増えた場合は、法人化したほうが良いでしょう。

対外的な信用が低い

個人事業主は、対外的な信用が低くなってしまいがちです。会社の場合は、商号や住所、資本金や役員など登記されていることから、社会的な信用を得やすいのです。大手企業の場合は、個人事業主との取引を行わない場合もあります。

そういった点では、会社を設立したほうが良いのでは？と思われるかもしれませんが、株式会社の設立は資本金1円から可能となっていることから、法人だから信用できるとは言い切れないのです。

個人事業主は、信用を得るまでに時間はかかるかもしれませんが、信用を得れば顧客を増やすことはできるでしょう。

＜関連記事＞
【信用アップに繋がる】固定電話番号が必要性/4つの取得方法について解説

資金調達が難しい

法人化されている場合、金融機関からの融資を受けやすいですが、個人事業主の場合は、融資条件が法人よりも厳しくなってしまうため、資金調達が難しくなってしまう可能性があります。

個人事業主が金融機関から融資を受けたい場合は、第三者保証人を要求されることも多い為、あらかじめ保証人となってくれる人を探しておかなければいけません。

人材採用が難しい

法人の場合は、求人を出せば採用が難航するほど多くの応募者が集まることが多いです。

しかし、個人事業主の場合は、なかなか人材が集まらない、採用に費用をかけることができない、教育体制が整っていないなど、人材育成に関しても課題が出てきます。

収入が不安定

個人事業主は収入が不安定です。会社員の場合は、毎月一定の給料が入ってきますが、個人事業主はどれだけ売上と利益が出るか、毎月変わってしまいます。

一定の期間収入が得られるお仕事を受注することもありますが、そのような仕事がない場合、月の依頼がゼロというようなことも起こる可能性があるのです。

業務量が多い

個人事業主の場合は、ひとりで行わなければいけない業務が沢山あります。

本業務とは別に、事務作業もしなければいけませんし、会社にかかってくる電話の対応もしなければいけません。業務量が多くなると、ひとりでは対応しきれないと感じてしまうでしょう。

個人事業で成功するためには

個人事業で成功するためには、どのようなことを意識すれば良いのでしょうか。独立して失敗しないためにも下記の点を意識しておきましょう。

固定費の削減

個人事業主が失敗しないためには、固定費を削減していく必要があります。固定費は、毎月かかる経費のことで、事務所の家賃やコピー機のリース代、水道光熱費や通信費などがあります。

また従業員を雇用している場合、人件費もかかります。これらは、収入がゼロの月でも発生してしまうものなので、できるだけ削減する必要があるでしょう。

特に起業してすぐの時期は、利益も出にくいです。十分な運転資金を確保しておかなければいけません。

＜関連記事＞
人件費削減の重要性とは？メリットや人手不足にならない方法もご紹介

リスクヘッジを怠らない

個人事業を始める場合は、まず小さくスタートしましょう。最初は誰でも失敗してしまうもので、思うように進まないことも多いです。

いきなり大きな挑戦をして失敗してしまうのはリスクが大きい為、少しずつ試しながら、トライ&エラーを繰り返し、成功させていきましょう。

必要なら外注も視野に入れる

必要に応じて、外注も視野に入れてみてください。外注することで、専門家に依頼することもでき、費用を抑えながら業務のサポートを受けることが可能です。

例えば、事務部門を依頼できる事務代行サービスを利用すれば、事務業務を任せることができ、本来の業務に集中することができるのです。

＜関連記事＞
一人会社のメリットと業務外注化のポイントについて解説！

電話の外注なら電話代行サービスへ

外注業務を検討される際は、電話代行サービスの導入も視野に入れてみてください。

電話代行サービスとは、必要な時に電話業務を専門のオペレーターに外注できるというものです。オペレーターが電話対応の一次請けをしてくれるので、電話対応の時間を減らすことができます。

また、電話代行サービスに依頼をすることで、営業電話などの必要の無い電話に時間を割くことなく、必要な電話だけを対応することが可能です。電話業務を完全に任せることで、本業に集中することができるのです。

個人事業主の電話代行ならBusinesscallへ

個人事業主が電話代行サービスを利用する場合、「Businesscall」がおすすめです。実際に多くの個人事業主が「Businesscall」を利用しています。

「Businesscall」の電話代行サービスが選ばれているのは、30分単位で依頼できること、365日対応してもらえること、お申込みから最短3日で利用開始できることなどが挙げられます。

電話対応の質もレベルが高く、官公庁や大手企業でも導入されていることから、個人事業の信用度を高めるためにも役立ちます。

また、固定電話の番号も取得できるため、会社としての信用も得やすくなるでしょう。利用者の声でも、オペレーターの質が高い、本業の集中しやすくなるなど高評価されている電話代行サービスです。

▼Businesscallのサービスの詳細はこちら▼

まとめ

個人事業主になるメリットやデメリット、そして個人事業を成功するためのポイントについてお伝えしました。

個人事業主は、軌道にのるまでは多くの費用をかけることが難しくなります。業務の効率化と費用削減のために、電話代行サービスの利用を検討してみてください。