個人事業主が従業員を雇用する|手続きやメリット、注意点を解説

個人事業主の場合、本業務以外にも様々なことをひとりでこなさなければいけません。仕事の量が増えてくると当然一人では抱えきれなくなってきます。

仕事の効率を良くするため、売上を伸ばすため、事業拡大のためには、従業員を雇用するかどうか悩むところでしょう。

この記事では、個人事業主が従業員を雇うメリット、従業員を雇うために行わなければならないことの他、従業員を雇わずに業務を効率化させていく方法などについてまとめています。

個人事業主が従業員を雇うメリットとは

個人事業主が従業員を雇う際は、タイミングも重要です。開業当初から雇うのはリスクが伴います。

軌道にのってさらに事業を拡大させていけるという余裕が出てから雇用しましょう。個人事業主が従業員を雇用すると下記のようなメリットがあります。

事業を拡大できる

事業を拡大させていきたいと思った場合、自分ひとりの力では限界があります。従業員を雇用することで、事業を拡大させやすくなるでしょう。

本業に集中できる

従業員を雇用することで、本業に集中しやすくなる、業務を分けることで効率よく仕事ができるなどのメリットがあります。また、スキルのある従業員を雇用することで、右腕として活躍してもらうこともできるでしょう。

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個人事業主が従業員を雇う手続き

個人事業主が従業員を雇う場合、様々な手続きが必要となってきます。従業員の雇用で必ず行わなければならない手続きとなるため、手順を把握しておきましょう。

労働条件の通知

最初に行わなければならないのが、労働条件通知書の発行です。これは、雇用契約を結ぶために必要な書類で、労働契約期間や就業場所、勤務時間、休日、賃金、退職の手続きなどが記載されています。

決められた書式はありませんが、無料で利用できるフォームもあるため、参考にして作成しましょう。作成した労働条件通知書を従業員に渡して、了承を得ることで雇用関係が成立します。

労働契約書を明示していない場合、30万円以下の罰金が課せられることとなっていますので、注意してください。

労働保険の手続

従業員を雇用したら、「労災保険」と「雇用保険」の手続が必要です。

労災保険は、労働者が、通勤途中や仕事の時間帯にケガや災害にあった場合に、医療費の補償を行ったり、それにより休業が必要となった場合に、賃金を補償するという制度です。

雇用保険は、従業員が退職した後、失業保険を受け取るために必要な保険です。労災保険は、正社員やアルバイトなどの働き方に関係なく、すべての従業員を加入させる必要があります。

保険料は事業主が全額負担します。雇用保険は、「1週間の所定労働時間が20時間以上」ということと「31日以上の雇用見込みがある」という2つの条件を満たしている労働者が加入対象です。保険料は事業主と労働者で負担します。

まずは、労働基準監督署で手続きを行います。保険関係が成立した翌日から10日以内に「労働保険の保険関係成立届」、保険関係が成立した翌日から50日以内に「概算保険料申告書」を提出してください。

これらを提出したら、ハローワークで手続きを行います。ハローワークでは、保険関係が成立した翌日から10日以内に「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。

この際、受理印を押された「労働保険の保険関係成立届事業主控」または、確認書類等の提出も必要です。詳しくは管轄のハローワークで確認してください。

税務署への届け出

従業員に給与を支払うためには、税務署で手続きが必要です。従業員を雇用してから1ヶ月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出しましょう。

労務管理書類の作成

従業員を雇用した場合、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿の作成と保管をしなければいけません。労働者名簿は、労働者の個人情報が記載されたものです。

個人情報を記載しているので、厳重に管理する必要があります。「氏名・生年月日・履歴・性別・住所・従事する業務の内容・雇入年月日・退職（解雇・死亡）年月日とその理由」を記載します。労働者名簿は、従業員が退職（解雇・死亡）した翌日から3年間です。

出勤簿は、労働者の出勤時間や退勤時間を記録するものです。労働時間が適切に管理されているかどうかを確認する書類です。

事業主は、労働者の労働時間を管理する義務がありますので、残業時間が多くなっているなどある場合は、注意喚起しなければいけません。保存期間は最後の記入日の翌日から3年間です。

賃金台帳は、従業員の給与額面を記した書類です。「氏名・性別・賃金計算期間・労働日数・労働時間数・休日労働時間数・早出残業時間数・深夜時間数・基本賃金・手当て」といった内容を記載します。

最後の記入をした翌日から3年保存しなければいけません。

年末調整

従業員を雇う場合、年末調整の手続も必要です。従業員から徴収している税額の誤差を計算し、税金を多く徴収している場合は返金、徴収金額が不足している場合は、追加徴収します。

年末調整を行う際は、従業員に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「住宅借入金等特別控除証明書」「扶養控除等申告書」という3つの書類を提出してもらい、それらも反映させて年末調整の手続を進めます。

もし年末調整の手続を会社で行わないという場合は、従業員が自分で確定申告をしなければならなくなってしまいます。

個人事業主が従業員を雇う際の注意点

個人事業主が従業員を雇う場合、メリットは沢山ありますが、メリットだけではありません。従業員を雇用する際に注意しておきたいことをまとめておきます。

雇用リスクが伴う

従業員を雇用すると、簡単に解雇することはできません。「会社の業績が悪くなったので解雇します」と簡単に言うことはできないのです。

従業員は、労働基準法など法律で守られていますので、解雇やリストラはトラブルに発展することも多く、訴訟問題になってしまうこともあるのです。

また、会社の信用問題にもなってきます。個人事業主が雇用する場合、事業が軌道にのっているかどうか、資金に余裕があるかという点は特に重要です。

人件費・採用費がかかる

従業員を雇用する場合、採用費用や研修費、給与など様々な費用が発生します。保険料もかかります。業績が安定していない場合、残業代未払いや賃金未払いといった問題が発生しているケースもあるため、注意しなければいけません。現状の収支に見合った雇用計画を立てましょう。

税金関係など業務が増える

従業員を雇用する場合、社内で行わなければいけない手続きが増えます。税金関係の業務は、手間がかかりますし行ったことがない場合、分からないことも多いです。従業員を雇用する場合は、事前にこういった手続きについての知識を身につけておく必要があるでしょう。

責任が増える

従業員を雇用する場合、従業員のミスやケガに対しての責任も問われることになります。雇用する際は、しっかり人材を見極める必要もあるでしょう。

従業員を雇う際、他にも検討するポイント3選

個人事業主が従業員の雇用を検討する際は、正社員として雇用するのではなく、アルバイトやパートにする、業務を簡素化できるツールを取り入れるなどすることで、人件費を抑えることに繋がります。

アルバイト・パートで代用できないか検討

サポートして欲しい業務が、事務的な作業や電話応対という場合、正社員ではなくアルバイトやパートを雇用するという方法があります。

また、フルタイムではなく1日5時間～6時間くらいのサポートが欲しいという場合も、アルバイトやパートを雇用すると良いでしょう。正社員を雇用するよりも費用を抑えることができます。

ツールの使用

業務を簡素化できるツールを活用することで、事務作業を効率よく行うことができます。

例えば、経理業務は会計ソフトを導入することで、スムーズに仕分けでき、年末に提出する確定申告書も簡単に作成することができます。

請求書の発行がスムーズにできるオンラインサービスや、クラウド上で名刺管理できるサービス、紙の資料や写真をアプリでスキャンできるサービスなど、様々なツールを活用して業務効率をあげることが可能です。

外注できないか検討する

個人事業主の場合、一部業務を外注できないか検討するのもひとつの方法です。外注することで、人材を雇用するよりも費用を抑えることができる可能性も高いです。クラウドソーシングサービスを活用し、人材を探してみましょう。

個人事業主が業務を外注しやすい業務3選

個人事業主が業務を外注する場合、どのような業務だと外注できるのでしょうか。ここでは、外注しやすい業務についてまとめておきます。

事務業務

事務業務は、事務代行サービスに依頼することで、本業務に力を入れることができるでしょう。

事務代行サービスは、事務業務全般を依頼することができます。一般事務や経理事務、営業事務だけでなく、WEB管理やSEO対策なども依頼することができます。

事務代行サービスによって、どのような業務が対応可能になるかは異なるため、事前に依頼したい内容をまとめて、対応できる事務代行サービスを探しましょう。

事務代行サービスは、事務業務のプロが集まっており、各業務に精通したスタッフに依頼できるので安心です。

Webサイト運用業務

Webサイト運営代行サービスを利用することで、Webサイト管理に関する様々な作業を依頼することが可能です。

サイト更新やCV獲得、SEO対策、ホームページのリニューアルなど細かく対応してもらえるだけでなく、プロが管理してくれるのでセキュリティ面も安心です。

電話業務

オフィスにかかってくる電話対応は、意外と時間を取られてしまうものです。

事務員がいれば、事務員に電話対応してもらうことも可能ですが、電話番だけのために雇用するとなると、人件費が高くなってしまいます。そこで利用したいのが、電話業務を代行してくれるサービスです。

代行サービスを利用すると、電話業務だけを専門のオペレーターに任せることができます。必要な電話とそうでない電話に振り分けて、必要な電話だけ取り次いでくれるので、本業務に集中しやすくなるでしょう。

個人事業主が電話業務を外注するなら電話代行サービスへ

電話業務を外注したいと考える場合、外注業者を選ばなければいけません。電話代行を専門としている電話代行サービスを利用しましょう。

電話代行サービスとは

電話代行サービスは、会社にかかってくる電話の一次受けをしてくれるサービスです。必要な電話を担当者に取り次いでくれます。また、繋がらない場合は、折り返し連絡をすることができるように伝言してくれます。

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個人事業主電話代行サービスを利用するメリット3選

電話代行サービスを利用するメリットとまとめておきます。

リーズナブルな値段で電話業務を外注できる

従業員を雇用して電話番をしてもらうより、外注したほうがリーズナブルな費用で電話番をお願いできます。

受電漏れの削減になる

電話代行サービスは、営業時間外の対応をお願いすることができるので、そのような時間帯にかかってきた仕事の電話でも、受電漏れを防げます。

名刺に記載できる電話番号が手に入る

電話代行サービスを利用することで、名刺に記載できる電話番号を借りることができます。会社のホームページや名刺、SNSなどに記載できる電話番号なので、会社の信用度を高めるためにも役立つでしょう。

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【個人事業主の方にもおすすめ】固定電話の電話番号貸出サービスの概要と利用メリット

電話代行サービスならBusinesscallへ

電話代行サービスの利用を検討されているなら、「Businesscall」がおすすめです。「Businesscall」は、電話代行サービスを専門にしていて、官公庁や民間企業など様々な場面で導入されています。独自の研修制度でしっかり対応できるオペレーターが揃っているので、安心して依頼できます。利用料も月額5,000円～（税込5,500円）となっています。
実際に個人事業主の方も導入されていて、下記のような声があがっています。

自宅でサロンを経営していますが、電話代行サービスのBusinesscallのおかげで、電話番号を借りることができ、名刺やホームページに記載できたので助かりました。施術中は電話に出ることができませんが、管理画面に内容を残してくれているので、折り返しの電話もしやすいです。

決められた時間で仕事をしなければいけないので、電話代行サービスで電話対応をしてもらえるのは助かります。業務がはかどります。固定電話の番号も名刺に記載できますし、丁寧に一次受けしてもらえて信頼度が高まるので良いです。

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まとめ

個人事業主が従業員を雇用する際に必要なことをまとめておきました。従業員を雇用する場合は、様々な手続きが必要です。リスクも背負わなければいけません。

個人事業主の場合、従業員を雇用するのも良いですが、業務効率化と会社の信頼度を高めることに繋がる電話代行サービスも検討してみると良いのではないでしょう。「Businesscall」は利用料もリーズナブルなので、人件費を抑えることにも繋がります。