個人事業主が従業員を雇うには?手続きの流れと費用・メリット・注意点を解説
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個人事業主の場合、本業以外にもさまざまなことを一人でこなさなければいけません。仕事の量が増えてくると、当然一人では抱えきれなくなってきます。
仕事の効率を良くするため、売上を伸ばすため、事業拡大のためには、従業員を雇用するかどうか悩むところでしょう。
この記事では、個人事業主が従業員を雇うメリット、従業員を雇うために行わなければならないことのほか、従業員を雇わずに業務を効率化する方法などについてまとめています。
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個人事業主が従業員を雇うメリットとは

個人事業主が従業員を雇う際は、タイミングも重要です。開業当初から雇うことにはリスクが伴います。
事業が軌道に乗り、さらに事業を拡大できる見通しや資金の余裕が出てから雇用を検討しましょう。個人事業主が従業員を雇用すると、下記のようなメリットがあります。
事業を拡大できる
事業を拡大させていきたいと思った場合、自分一人の力では限界があります。従業員を雇用することで、事業を拡大させやすくなるでしょう。
本業に集中できる
従業員を雇用することで、業務を分担し、本業に集中しやすくなるというメリットがあります。また、スキルのある従業員を雇用することで、右腕として活躍してもらうこともできるでしょう。
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支払った給与を必要経費にできる
従業員に支払う給与や賞与、労働保険料・社会保険料の事業主負担分といった法定福利費は、事業に必要な支出として必要経費に計上できます。必要経費を適切に計上することで、所得税や住民税の計算のもとになる所得金額が減り、税負担の軽減につながる場合があります。
ただし、生計を一にする配偶者や親族に支払う給与は、原則として必要経費にできません。青色申告の場合は、青色事業専従者給与に関する届出を行い、専従者の要件や給与額の妥当性などの条件を満たす必要があります。白色申告の場合は、一定の要件のもとで事業専従者控除を受けられます。
個人事業主が従業員を雇う際に必要な手続き6つ

個人事業主が従業員を雇う場合に確認したい主な手続きは、6つあります。労働条件の通知、労働保険の手続き、社会保険の加入要否の確認、税務署への届出、法定三帳簿の作成、年末調整です。提出先や期限が手続きごとに異なるため、まずは全体像を一覧で確認し、自社や従業員に該当する手続きを抜け漏れなく進めていきましょう。

労働条件の通知
雇用契約を結ぶ際は、労働条件を従業員に明示する必要があります。労働条件通知書には、労働契約期間、就業場所と業務内容、勤務時間、休日、賃金、退職に関する事項などを記載します。
決められた書式はありませんが、厚生労働省が公開する最新のモデル労働条件通知書を参考にして作成できます。労働契約は事業主と従業員の合意によって成立しますが、賃金や労働時間などの重要な労働条件は、原則として書面を交付して明示しなければなりません。
労働条件の明示義務に違反した場合は、30万円以下の罰金の対象となるため、注意してください。
労働保険の手続き
従業員を雇用したら、原則として労災保険の手続きが必要です。雇用保険は、加入要件を満たす従業員がいる場合に手続きを行います。
労災保険は、業務や通勤が原因で従業員がけがをしたり病気になったりした場合などに、治療費や休業中の生活を支える給付などを行う制度です。原則として、正社員やアルバイトなどの働き方に関係なく、すべての労働者が対象となります。労災保険の保険料は、事業主が全額負担します。
雇用保険は、失業した際の生活や再就職を支える給付などを行う制度です。原則として「1週間の所定労働時間が20時間以上」「31日以上の雇用見込みがある」という2つの条件を満たす労働者が加入対象となります。ただし、昼間学生などには適用除外があります。保険料は事業主と労働者で負担します。
一般的な一元適用事業の場合、まずは労働基準監督署で手続きを行います。保険関係が成立した日の翌日から10日以内に「労働保険の保険関係成立届」を提出し、保険関係が成立した日の翌日から50日以内に「概算保険料申告書」の提出と保険料の納付を行います。業種によって手続き先が異なるため、管轄の窓口で確認しましょう。
雇用保険の加入対象者がいる場合は、ハローワークにも「雇用保険適用事業所設置届」を、保険関係が成立した日の翌日から10日以内に提出します。「雇用保険被保険者資格取得届」の提出期限は、従業員が被保険者となった月の翌月10日までです。
手続きの際は、労働保険の保険関係成立届の事業主控えや、労働者名簿・賃金台帳などの確認書類も必要となります。詳しくは、管轄のハローワークで確認してください。
社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入要否を確認する
法人は原則として社会保険(健康保険・厚生年金保険)の強制適用事業所ですが、個人事業の場合は、業種や従業員数によって加入義務が異なります。強制適用に該当するかどうかは、日本年金機構が公表する基準に基づいて確認しましょう。
加入が必要な場合は、管轄の年金事務所に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」や、加入対象となる従業員の「被保険者資格取得届」などを、原則として事実発生から5日以内に提出します。
なお、個人事業主本人は、原則として自分の事業所の健康保険・厚生年金保険には加入できません。国民健康保険・国民年金など、自身の加入状況は従業員とは別に確認する必要があります。
税務署への届出と源泉徴収の準備
従業員に給与を支払う事務所等を開設した場合は、開設の日から1か月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出します。提出先は、給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署です。給与の支払いに際しては、税額表などに基づいて所得税・復興特別所得税を源泉徴収し、原則として徴収した月の翌月10日までに納付します。
給与の支給人員が常時10人未満の場合は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を所轄税務署へ提出し、承認を受けることで、対象となる源泉所得税の納付を年2回にまとめられます。原則として、申請書を提出した日の翌月に支払う給与等から適用されます。
生計を一にする配偶者や親族に支払う給与を青色事業専従者給与として必要経費にするには、青色申告を前提に、「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署へ提出する必要があります。提出期限は原則として、その給与を必要経費に算入しようとする年の3月15日です。その年の1月16日以後に開業した場合や、新たに専従者がいることとなった場合は、その日から2か月以内となります。届出だけでなく、専従者の要件や給与額の妥当性などの条件も確認しましょう。
法定三帳簿(労務管理書類)の作成
従業員を雇用した場合、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿などの作成と保管が必要です。これらは一般に「法定三帳簿」と呼ばれます。
労働者名簿は、労働者の個人情報などを記載するものです。「氏名・生年月日・履歴・性別・住所・従事する業務の内容・雇入年月日・退職年月日とその理由・死亡年月日とその原因」などを記載します。個人情報を含むため、厳重に管理しましょう。
出勤簿は、労働者の出勤時間や退勤時間などを記録するものです。労働時間が適切に管理されているかどうかを確認するために使用します。
事業主には労働時間を適切に把握・管理する責任があります。残業時間が多くなっている場合などは、業務量や勤務体制を見直しましょう。
賃金台帳は、従業員の賃金額や計算の基礎となる事項を記した書類です。「氏名・性別・賃金計算期間・労働日数・労働時間数・時間外労働時間数・休日労働時間数・深夜労働時間数・基本給・手当・控除額」などを記載します。
労働関係書類の保存期間は、原則として5年間ですが、経過措置により当分の間は3年間です。保存期間の起算日は、労働者名簿は退職・解雇・死亡の日、賃金台帳は最後の記入日、出勤簿などは書類が完結した日が基本となります。ただし、賃金台帳や出勤簿などについては、関係する賃金の支払期日の方が遅い場合、その支払期日が起算日となります。
年末調整の手続き
年末調整は、給与の支払者である事業主が、対象となる従業員について、原則としてその年最後の給与支払時に行う手続きです。従業員から「扶養控除等申告書」「保険料控除申告書」などの必要書類を回収し、1年間に源泉徴収した税額と、その年に納めるべき税額の過不足を精算します。
- 必要書類を従業員へ配布する
- 記入済みの書類を回収する
- 年税額を計算する
- 過不足を精算する
- 源泉徴収票を交付する
源泉徴収票は、原則として翌年1月31日までに従業員へ交付します。年の中途で退職した人には、原則として退職後1か月以内の交付が必要です。給与支払報告書の市区町村への提出など、関連する手続きも忘れずに行いましょう。
年末調整の対象外となる人は、所得や控除の状況などに応じて、本人による確定申告が必要になる場合があります。対象外であれば必ず申告が必要というわけではないため、国税庁の案内で確認しましょう。
個人事業主が従業員を雇う際の注意点

個人事業主が従業員を雇う場合、メリットはたくさんありますが、注意すべき点もあります。従業員を雇用する際に確認しておきたいことをまとめておきます。
一度雇うと簡単に解雇できない
従業員を雇用すると、簡単に解雇することはできません。労働契約法第16条の解雇権濫用法理により、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ、解雇は無効とされます。また、労働基準法第20条により、原則として30日前の解雇予告、または予告日数の不足分に相当する平均賃金の支払いが必要です。
雇用前に必要な業務量や人材の適性を慎重に見極め、労働条件通知書を交付して契約内容を明確にしておきましょう。パート・アルバイトにも解雇に関するルールが適用されます。有期雇用では、やむを得ない事由がなければ契約期間の途中で解雇できない点にも注意が必要です。
人件費・採用費がかかる
従業員を雇用する場合、採用費用や研修費、給与、保険料など、さまざまな費用が発生します。業績が安定していない場合でも、賃金や残業代を適切に支払う必要があります。未払いを防ぐためにも、現状の収支に見合った雇用計画を立てましょう。
税金関係などの業務が増える
従業員を雇用する場合、事業主が行わなければいけない手続きが増えます。税金関係の業務には手間がかかりますし、行ったことがない場合は分からないことも多いでしょう。従業員を雇用する前に、こうした手続きについての知識を身に付けておく必要があります。
責任が増える
従業員を雇用する場合、業務上のミスへの対応や、従業員が安全に働ける環境の整備など、事業主の責任も増えます。雇用する際は、人材を見極めるとともに、教育や業務管理の体制も整えましょう。
従業員を雇う際、ほかにも検討するポイント3選

個人事業主が従業員の雇用を検討する際は、アルバイトやパートの活用、業務を簡素化できるツールの導入、外注といった方法も比較しましょう。必要な業務量や予算に合った方法を選ぶことで、人件費や業務負担を抑えやすくなります。
アルバイト・パートで対応できないか検討する
サポートしてほしい業務が、事務的な作業や電話応対という場合は、正社員ではなくアルバイトやパートを雇用するという方法があります。
また、フルタイムではなく1日5〜6時間程度のサポートがほしい場合も、アルバイトやパートの雇用が選択肢になります。必要な時間帯に合わせて勤務を依頼することで、人件費を調整しやすくなります。
ツールを活用する
業務を簡素化できるツールを活用することで、事務作業を効率よく行うことができます。
例えば、経理業務は会計ソフトを導入することで、スムーズに仕訳を行い、確定申告書の作成も進めやすくなります。
請求書の発行がスムーズにできるオンラインサービスや、クラウド上で名刺を管理できるサービス、紙の資料や写真をアプリでスキャンできるサービスなど、さまざまなツールを活用して業務効率を上げることが可能です。
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外注できないか検討する
個人事業主の場合、一部の業務を外注できないか検討するのも一つの方法です。外注することで、人材を雇用するよりも費用を抑えられる可能性があります。クラウドソーシングサービスなどを活用し、依頼先を探してみましょう。
個人事業主が外注しやすい業務3選

個人事業主が外注を検討する場合、どのような業務を依頼できるのでしょうか。ここでは、外注しやすい業務についてまとめておきます。
事務業務
事務業務を事務代行サービスに依頼することで、本業に力を入れやすくなるでしょう。
事務代行サービスでは、一般事務や経理事務、営業事務などを依頼できます。サービスによっては、Web管理やSEO対策などにも対応しています。
どのような業務に対応できるかはサービスによって異なるため、事前に依頼したい内容をまとめ、対応可能な事務代行サービスを探しましょう。
事務代行サービスには、各業務に精通したスタッフに仕事を任せられるというメリットがあります。
Webサイト運用業務
Webサイト運営代行サービスを利用することで、Webサイト管理に関するさまざまな作業を依頼することが可能です。
サイト更新やCV獲得のための改善、SEO対策、ホームページのリニューアルなどを依頼できます。セキュリティ対策を含め、どこまで対応してもらえるかを事前に確認しましょう。
電話業務
オフィスにかかってくる電話への対応は、意外と時間を取られてしまうものです。
事務員がいれば電話対応を任せることも可能ですが、電話番だけのために雇用するとなると、人件費の負担が大きくなります。そこで利用したいのが、電話業務を代行してくれるサービスです。
代行サービスを利用すると、電話の一次対応を専門のオペレーターに任せることができます。契約内容に応じて用件を確認・振り分け、必要な内容を取り次いだり報告したりしてくれるので、本業に集中しやすくなるでしょう。
個人事業主が電話業務を外注するなら電話代行サービスへ

電話業務を外注したいと考える場合は、外注業者を選ばなければいけません。電話代行を専門としているサービスの利用を検討しましょう。
電話代行サービスとは
電話代行サービスは、会社や事業所にかかってくる電話の一次受けをしてくれるサービスです。用件を確認し、担当者への取り次ぎや受電内容の報告を行います。担当者が対応できない場合も、折り返し連絡ができるよう、相手の連絡先や伝言を共有してくれます。対応範囲はサービスやプランによって異なります。
個人事業主が電話代行サービスを利用するメリット3選
電話代行サービスを利用するメリットをまとめておきます。
リーズナブルな値段で電話業務を外注できる
従業員を雇用して電話番をしてもらうより、外注した方が費用を抑えられる場合があります。受電件数や対応時間、必要なオプションを踏まえて比較しましょう。
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受電漏れの削減につながる
自社の営業時間外にも対応する電話代行サービスを選べば、営業時間外にかかってきた仕事の電話の取りこぼしを減らせます。必要な曜日や時間帯に対応しているか、契約前に確認しましょう。
名刺に記載できる電話番号を利用できる
電話番号の貸出しに対応するサービスであれば、名刺やホームページに記載できる電話番号を借りることができます。会社のホームページや名刺、SNSなどに問い合わせ先を掲載する際に役立つでしょう。
電話代行サービスならBusinessCallへ

電話代行サービスの利用を検討されているなら、「BusinessCall」がおすすめです。「BusinessCall」は、電話代行サービスを専門としており、官公庁や民間企業など、さまざまな場面で導入されています。独自の研修制度で対応力を身に付けたオペレーターが、電話の一次対応を行います。利用料は月額5,000円〜(税込5,500円〜)です。
まとめ
個人事業主が従業員を雇用する際には、さまざまな手続きとリスクへの理解が欠かせません。本記事で解説した主な手続きは、以下の6つです。
- 労働条件の通知
- 労働保険の手続き
- 社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入要否の確認・必要な加入手続き
- 税務署への届出と源泉徴収の準備
- 法定三帳簿(労務管理書類)の作成
- 年末調整の手続き
いずれも対応時期や提出先が異なるため、雇用のタイミングで一つずつ漏れなく確認しておくことが大切です。
従業員を雇うかどうかは、業務量や必要な人材、費用を踏まえて判断することが大切です。継続的に業務量が多く、長期的に人材を確保したい場合は正社員を雇う方法があります。一方、限られた時間や業務を任せたい場合はアルバイト・パートを雇う方法、特定の業務だけ負担を軽減したい場合は外注やツールを活用する方法もあります。
電話業務のように専門性が求められる業務は、専門の代行サービスを活用するのも一つの方法です。業務量や予算を踏まえ、正社員やアルバイト・パートを雇うのか、外注やツールを活用するのかを検討しましょう。
個人事業主の従業員雇用に関するよくある質問
Q1:個人事業主が従業員を雇用するメリットと注意点は何ですか?
A1:メリットは、事業の拡大を目指せることや、業務を分担して本業に集中できることです。一方、雇用手続きや税金・保険関係の事務手続きが増えるほか、簡単に解雇できないこと、人件費や採用費などの費用が発生することに注意が必要です。
Q2:個人事業主が初めて従業員を雇う際、どのような手続きが必要ですか?
A2:主に以下の6つの手続き・確認が必要です。保険の加入要件や年末調整の対象などは、事業所や従業員の状況によって異なります。
Q3:正社員を雇わずに業務負担や人件費を抑える方法はありますか?
A3:アルバイト・パートの短時間雇用、会計ソフトなどのツールの活用、各種代行サービスへの外注が選択肢になります。アルバイト・パートを雇う場合にも、雇用に関する手続きは必要です。新たに従業員を雇わずに負担を軽減したい場合は、電話対応などの業務を外注する方法を検討しましょう。
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